カナダ統計局が４日発表した３月の純雇用者数は前月比３万２６００人減少し、３年余りぶりの減少となった。失業率は６．７％。前月は６．６％だった。関税措置を巡る不確実性を背景に、企業による雇用の一時停止や人員削減が進んでいることが影響した。

［ワシントン ４日ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの経済的影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。

［モスクワ４日 ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は４日、今週のロシア特使による訪米を踏まえ、プーチン大統領とトランプ大統領による電話会談は「現時点では何ら計画されていない」と明らかにした。

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、中国が新たな米国の相互関税への対抗措置を発表したことについて、「中国は間違った対応をした」と述べた。

South Korean President Yoon Suk Yeol was ousted on Friday by the Constitutional Court, ushering in an election after it ...

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

４日午前の取引で、原油先物が約８％急落。一時約４年ぶりの安値に沈む場面もあった。中国が米国の相互関税への対抗措置として、１０日から全ての米製品に３４％の追加関税を課すと発表したことを受け、景気後退リスクを巡る懸念が高まった。

４日の米国市場で、投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）が８カ月ぶりの高水準に急上昇した。トランプ政権の大規模な関税措置に対抗し中国が報復関税を発表したことを受け、米国株が急落した。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。

米上院は３日、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。ただ、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ている。