日本国債は20日、「節目」と呼べるかもしれない局面を迎えた。利回りが急上昇し、40年債では4％を上回り（ほぼ30年ぶりの高水準）、10年債では2.3％を大きく上回った（27年ぶりの高水準）。これに伴って、円相場は過去36年間で1回（2024年）しか越えたことがない1ドル＝160円の水準に向けて下落した。こうした動きの組み合わせは通常、投資家が経済に対する信頼を失っていることを示す。

人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は22日、米国での事業継続を可能にする合弁会社を正式に設立したと発表した。米国の国家安全保障上の懸念に対処するための数年に及んだ取り組みに終止符が打たれる。

グリーンランド問題に伴う市場の急落から得られる教訓は、ドナルド・トランプ米大統領のSNS投稿が相場を揺さぶる以上、投資家は大統領の動向に細心の注意を払うべき、ということか。それとも、「トランプ氏はいつも尻込みする（Trump Always ...

トランプ氏は21日、数日間にわたる慌ただしい外交を経て、グリーンランドに関し「将来の合意の枠組み」に達したと発言。同島を支配するため、武力を行使する意図はないと明言した。一方で欧州当局者たちは22日、その詳細が不明瞭であることから具体的発言は避け、北 ...

ドナルド・トランプ米大統領は21日、欧州の複数国を対象とする追加関税を導入しないと表明した。グリーンランドおよび北極圏に関する「将来の取引（ディール）の枠組み」について、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と合意に達したと説明した。

【カラカス】ベネズエラの暫定政権は22日、苦境にある石油産業に対する国家の強固な統制を緩和する法案を公表した。この動きは米国のエネルギー企業を引きつけることを目的としているが、アナリストは、ドナルド・トランプ大統領が求めているような大規模な新規投資を呼び込んで生産を回復させるには不十分だと指摘している。

人員削減や伸びない賃金に、多くのホワイトカラー労働者が行き詰まりを感じている。筆者は、100件以上の内勤職に応募しても結果が出ない人の話をしょっちゅう聞いている。その一方で、ブルーカラーの業種は労働力不足に直面している。

米政府はシリアから軍を完全に撤退させることを検討していると、米当局者が明らかにした。シリアのアハマド・シャラア暫定大統領は、米国が支援するクルド人主体の民兵組織が支配していた北東部を掌握しようとしている。

ドナルド・トランプ米大統領は、自身が肝いりで創設し常任議長に就いた「平和評議会」は国連に代わる、優れた指導者たちによる国際組織だと売り込んでいる。だがこれまでのところは、差し迫った紛争の解決よりもトランプ氏の歓心を買いたい国の集まりだ。

この資産が世界でも類を見ないスピードで価値が上がる背景には、人工機能（AI）企業の飽くなき需要がある。これらの半導体、主に「RAM」として知られるもののほか、保存用チップ（フラッシュメモリーやソリッドステートメモリーなど）も併せると、地球上のほぼ全て ...

実業家のイーロン・マスク氏は22日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、来年末までにヒューマノイド（人型ロボット）の一般向け販売を開始する計画だと明らかにした。 マスク氏はかねて、人型ロボットはいずれ人間の数を上回り ...

米国のハワード・ラトニック商務長官は、ドナルド・トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得に向けて欧州8カ国に追加関税を課す構えを示したことへの欧州首脳陣やカナダのマーク・カーニー首相の反応はおおげさだったとの認識を示した。