トランプ氏は2月1日、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10％の追加関税を2月4日から課す大統領令を発令した（ 2025年2月3日記事 、 2025年2月4日記事参照 ...

ベトナム政府は、2025年1月3日付の首相決定01/2025/QĐ-TTgに基づき、国際宅配便で送られる輸入品に対する輸入関税と付加価値税（VAT）の免除が2月18日に廃止された。以前は、首相決定第78/2010/QD-TTg号に基づき、2010年以降、100万ドン（5,900円、1ドン＝約0.0059円）以下の国際宅配便で輸入された商品は、輸入関税とVATが免除されていた。

米国通商代表部（USTR）は3月3日、 「2025年の通商政策課題と2024年の年次報告」を公表 した（注1）。WTO改革の必要性を訴えるとともに、ドナルド・トランプ大統領が就任初日の1月20日に発表した「米国第一の通商政策」を実行する旨がうたわれている。

ガーナ中央銀行の2025年1月の経済および金融データ概要発表によると、ガーナの2024年のカカオ輸出額は16億9,610万ドルとなり、2023年の21億660万ドルと比較すると約4億ドル、19.5％減少となった。

米国テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は2月20日、 同州エルパソ郡のビントン・スチールを同州の優遇策「Jobs, Energy, Technology and Innovation（JETI）」プログラムの対象にすると発表 した。JETIのほかに、Texas Enterprise ...

コロンビアの国家統計局（DANE）は2月4日に2024年の輸出統計、2月14日に輸入統計をそれぞれ発表した。それによると、2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比0.4％減の495億5,200万ドル、輸入は2.1％増の641億500万ドルだった（添付資料表1参照）。貿易収支は108億1,100万ドルの赤字となり、赤字幅は前年から11億3,500万ドル拡大した（注）。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日の就任後、連邦政府の改革などを行っている。国民は経済やインフラ対策を優先すべきと考えている一方で、トランプ氏は移民政策や連邦職員削減などに注力していると認識していることが、最近の世論調査から分かった。

エストニア政府は2月25日、全国規模の人工知能（AI）教育プログラム「AIリープ2025（エストニア語名：TI-Hüpe 2025）」を導入すると発表した（ プレスリリース ...

一方、ハンガリーは、米国やロシア、イスラエル、ベラルーシ、北朝鮮などと並んで、この決議に「反対」票を投じた18カ国の1つとなった。地元ニュースポータルが指摘するように、ロシアのアフリカにおける同盟国で典型的な軍事独裁国家であるスーダンやブルキナファソなどと並んだかたちだ。さらに、EU主導の決議に反対したのみならず、米国とともに対案を提案した（注）。

米国商務省は2月28日、 2025年1月の個人消費支出（PCE） を公表した。連邦準備制度理事会（FRB）が重視する物価関連指標は前年同月比でわずかに低下し、消費支出も予想外に減少した。

カナダ・オンタリオ州議会選挙が2月27日に実施され、与党のオンタリオ進歩保守党が定数124議席のうち80議席を獲得し、ダグ・フォード州首相による3期目の政権継続が決まった。2月28日時点の開票率は99.93％で、投票率は45.40％と前回の選挙と同様に低い水準だった（2022年6月8日記事参照）。 野党では、オンタリオ新民主党（NDP、党首マリット・スタイルズ氏）が27議席を獲得し、スタイルズ党首 ...

G20財務相・中央銀行総裁会合が2月26～27日に南アフリカ共和国のケープタウンで行われたが、前週のG20外相会合（ 2025年2月26日記事参照 ）に続き、共同声明は採択されずに終了した。「ビジネス・デイ」紙の報道によると、米国、日本、中国、インド、カナダなどの財務相らが会議を欠席し、G20の結束維持にさらなる懸念が広がる結果となった。